法律無料基礎講座：公法と私法、一般法と特別法

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公法と私法、一般法と特別法

　近代の法体系は大きく「公法」と「私法」に分けることができるよ。

　　　「公法（こうほう）」に分類される代表的な「法」には、

　　　【法の名称】：（その法の説明文）
　　　【憲法】：国家権力の組織や権限、統治の根本規範（法）となる基本原理・原則を定めた法規範
　　　【刑法】：犯罪及びそれに対する刑罰の関係を規律する
　　　【刑事訴訟法（けいじそしょうほう）】：刑事手続に関する法
　　　【民事訴訟法（みんじそしょうほう）】：民事訴訟に関する手続の原則を定めた法
　　　【行政法（ぎょうせいほう）】：行政手続、行政作用および行政救済に関する行政関係諸法の総称
　　　【国会法】：国会および弾劾裁判所などを規律する法
　　　【裁判所法】：最高裁判所及び下級裁判所の組織などを規律する法
　　　【国際法】：主に国と国の間の関係を規律する

　　　憲法、刑法のように、国家機構及び国家と国民との関係を規律する法や、
　　　国家の規律を行う法が「公法」に分類されているといえるよ。

　ふむふむ

　「私法（しほう）」に分類される代表的な「法」には、

　　　【民法】：私法の一般法について定めた法律
　　　【商法】：民法の特別法としての、商人 (商法)の営業、商行為、その他商事についての一般法
　　　【借地借家法】：建物所有を目的とする地上権・土地賃貸借、並びに建物賃貸借について定めた法律
　　　【会社法】：会社の設立・解散、組織、運営、資金調達等について規律する

　　　民法が含まれているように、国家と直接関係のない国民の生活関係を一般的に規律する法が
　　　「私法」に分類されているといえるよ。

　　次は「一般法」と「特別法」について説明するね。

　典型的な一般法と特別法の関係をみていこう。

　　　ここでは、一般法を民法、特別法を借地借家法（しゃくちしゃっかほう）として説明していくね。

　また「借地借家法29条」では
　　　「1項：期間を１年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす。」
　　　「2項：民法第604条の規定は、建物の賃貸借については、適用しない。」

　　　と、規定されており、「建物賃貸借」に関して民法第604条の規定を排除してるよ。

　　　つまり、「特別法（である借地借家法29条）」が「一般法（である民法604条）」に優先しているよ。

　→法と道徳の関係

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